2016年10月19日(水)

「例外」で農業守れない

衆院ＴＰＰ特別委　畠山氏が批判　政府の言い分崩す

（写真）質問する畠山和也議員＝１８日、衆院ＴＰＰ特委

　日本共産党の畠山和也衆院議員は１８日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、交渉で政府が「勝ち取った」と誇る「例外」規定の根拠のなさを明らかにし、「農産物の重要５項目を守るとした国会決議に反していると断じざるを得ない」と批判しました。（関連記事）

　畠山氏は、国会決議がコメなど重要５項目を関税撤廃の除外または再協議の対象とするよう求めたことをあげ、安倍晋三首相に「コメは『除外』するよう交渉したのか」とただしました。安倍首相は「いちいちのやりとりはつまびらかにできない」と答弁しました。

　政府は、ＴＰＰ交渉で、輸入量が大幅に増えたら関税を元に戻す「セーフガード」（緊急輸入制限）措置という「例外」を獲得したと主張しています。

　畠山氏は、牛肉の「セーフガード」について質問。牛肉はＴＰＰによって発効から１６年後には関税が９％まで下がります。山本有二農水相は、「セーフガード」発動の条件が輸入量約７４万トンに達した時だと答えました。畠山氏は、現在の牛肉消費量が８２万トンのため「牛肉自給率は１０％ということ。多くの畜産農家が淘汰（とうた）された後に、セーフガードを発動する意味はあるのか」と追及しました。

　畠山氏は、オレンジや豚肉に適用される「セーフガード」が８～２１年で終了することを示し「期限が来れば（関税を）明け渡すということだ」と批判。さらに、７年後の再協議規定で「セーフガード」の早期終了もあり得るのではないかとただすと、山本農水相は可能性を認めました。