2016年10月19日(水)

論戦ハイライト　衆院ＴＰＰ特

セーフガード役立たぬ

畠山議員が迫る　発動時は牛肉自給率１０％に

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　１８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会では、日本共産党の畠山和也議員が質問に立ちました。

　「農産物の重要５項目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）を交渉から除外するとした国会決議に反していると断じざるを得ない」―。畠山氏は、安倍政権の国会決議違反の実態を浮き彫りにし、農業政策の転換を迫りました。

　国会決議で除外とされたはずのコメは、ＴＰＰで新たに７・８４万トンの輸入枠が設定されています。

　畠山　コメを除外とするよう交渉したのか。

　安倍晋三首相　国会決議を背景に交渉した。

　畠山　政府としてきちんと除外を口で言ったのか。

　首相　いちいちのやり取りについては発言を控えたい。

　安倍首相は、除外を求めたのか明言せず「決議にかなう結果をだした」と強弁。

　畠山氏はそこで、首相が「勝ち取った」と誇る関税の「例外」の一つである「セーフガード」が国内農業の保護に全く役立たない問題を追及しました。セーフガードは、輸入量が大幅に増えたときに関税を元に戻し輸入を抑える仕組みです。

　牛肉の関税は、ＴＰＰ発効から１６年後に現在の３８・５％から９％まで下がります。畠山氏が、１６年後の「セーフガード」の発動条件をただしたのに、山本有二農林水産相は、輸入量が現在の牛肉の国内供給量の９割に当たる７３・７５万トンにならなければセーフガードが発動されないことを明らかにしました。

　畠山　これで「勝ち取った」といえるか。

　首相　関税撤廃が原則のＴＰＰで牛肉は撤廃を回避した。

　畠山　自給率が１０％になるまで「セーフガード」が発動されない。胸を張って言えるものかと農家はみている。

　畠山氏はまた、「セーフガード」がＴＰＰ発効後８～２１年目以降に撤廃されることを明らかにし「期限が来れば明け渡すものだ」と批判。牛肉も１６年目以降に連続して４年間発動しなければ撤廃されます。しかも、１６年を待たずに再協議で撤廃される可能性もあります。畠山氏の追及に、山本農水相も「どの分野を再協議してもいい」と述べ、前倒しで撤廃される可能性を認めました。

　畠山氏は、２００１年の農水省の文書が「行き過ぎた貿易至上主義」に警鐘を鳴らしていたことを指摘。「進むべきはＴＰＰではなく食料自給率向上の道だ」と迫りました。

　安倍首相は、食料自給率向上の重要性を認める一方、中小農家を切り捨てる「農政改革」を実績と誇示。畠山氏は、新潟県知事選で示された「農政改革」に対する厳しい審判を受け止めるべきだと批判しました。