極めて重大で許し難い

穀田国対委員長が批判

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（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝19日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１９日、国会内で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にかかわって山本有二農水相が強行採決の可能性に言及（１８日）したことについて、「極めて重大な発言で許し難い」と厳しく批判しました。

　穀田氏は、ＴＰＰ審議をめぐっては、自民党の福井照衆院議員が「強行採決という形で実現する」と発言し、ＴＰＰ特別委員会の理事を辞任する事件が起きたばかりだと指摘。安倍首相が１７日の同特別委で福井氏の発言について「自民党の考え方とは相いれない」「だからこそ本人は辞職をした」と答弁したことを示し、「党の方針でないことを言った大臣の責任はどうなるのか。首相の任命責任が問われる」と強調しました。

　穀田氏は、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の承認案の審議をめぐっても山本公一環境相が「国会審議の場で荒技があってもいい」と発言するなど政府・与党から暴言が相次いでいることを指摘。「国会での十分な審議を否定し、日程のみを優先させる言語道断の態度と言わねばならない。責任を追及することと合わせて、ＴＰＰについて慎重審議を求める７割を超える国民の世論（共同通信社の調査）に応えて徹底審議を要求したい」と表明しました。

　穀田氏は、ＴＰＰは農業だけでなく食の安全、知財、医療、保険、公共事業調達など国民生活のあらゆる分野にかかわる問題であり、全ての分野での参考人質疑が必要だとし、公聴会についても中山間地や米どころなど１０カ所での開催を提案。そのうえで、「強行採決が間違った発言だというなら、（２８日採決の話もでているが）特別委の委員長も自民党理事も強行採決はしないと明言し、慎重な審議を行うと表明することを要求する」と述べました。

　記者団から「強行採決」発言の背景について問われ、穀田氏は「国会とはなにかという基本的な考え方が間違っている。国の基本にかかわる重大問題で国民の代表者たる国会の審議を通じて国民の理解を得るという基本的見地が欠けている。根本には国会での多数を頼み、数で通せばいいという発想がある」と強調しました。