2016年10月20日(木)

新潟知事選・ＴＰＰ・日ロ領土問題…

ラジオ日本番組　穀田氏、縦横に語る

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１９日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートニュース」に出演し、新潟県知事選の結果や臨時国会で審議中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、閣僚らの白紙領収書問題などについて語りました。

　新潟県知事選で野党と市民が擁立した米山隆一氏が自公推薦の候補者を破り初当選したことについて、穀田氏は「東京電力柏崎刈羽原発の再稼働にノーの審判が下った歴史的な勝利。共産、自由、社民、新社会、緑の党の野党と市民が共闘という点でも画期的だ」と強調。鹿児島県での三反園訓知事の誕生に続いての勝利であり、全国的に再稼働を許さない世論が高まっていると指摘し、「政府はこうした選挙結果と世論を真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と述べました。

　ＴＰＰ承認案をめぐり強行採決に言及した山本有二農水相の態度に触れた穀田氏は、｢重大な発言で許し難い｡国会と国民無視の政府の態度の表れだ｣と指摘｡「国会でのまともな審議拒否の態度は、情報公開を求めた国会決議に違反している。参院選で自民党は比例代表の選挙公報でも北海道など主だった農業県の候補者の公約でもＴＰＰについて全く触れなかった。ほとんど議論もせずに採決することは重大だ｣と語気を強めました｡

　また、日ロ領土問題を問われた穀田氏は、「今日１０月１９日は日ソ共同宣言６０周年の日だ」と述べ、１８日に政府に対して志位和夫委員長の提言「日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか」を発表したことを示し、とくに、「歯舞、色丹の『２島先行返還』はありうることだが、その場合は中間的な条約と結びつけて処理することとし、平和条約は領土問題が最終的な解決にいたった段階で締結すべきである」とする内容を紹介しました。