2016年10月22日(土)

衆院ＴＰＰ　２６日に地方公聴会

特別委理で畠山氏　「十分な審議を」

　衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の理事会で２１日、地方公聴会を２６日に北海道と宮崎県で開催することで与野党が合意しました。日本共産党の畠山和也議員は「国民の声を聞くことは当然だ。２６日以降も各地で地方公聴会や参考人質疑を行い、国民の声を聞きながら十分な審議を行うべきだ」と主張しました。

　理事会に先立ち、佐藤勉衆院議院運営委員長（自民）は２１日午前、与党が強行議決した地方公聴会の２４日開催をめぐって、ＴＰＰ特別委の自民、民進両党筆頭理事を呼び､｢（衆院）議長とも相談した」として地方公聴会の日程を２６日で仕切り直し、その後は円満に進めるよう要請しました。

　これを受けて開かれた理事会で、自民党の森山裕理事が２６日開催への変更を提案し、各党が了承しました。森山氏は日程変更について、国会内で記者団に「議長も(佐藤)議運委員長も、丁寧にやった方がいいという意向だった｣と説明しました｡

　また、ＴＰＰ特別委では同日、与党推薦の２人の参考人に対する質疑を与党が強行。野党側は、与党が強行採決の構えを示す中で、「参考人質疑も地方公聴会もセレモニーにされかねない」と厳しく抗議しました。