2016年10月26日(水)
CO2削減目標上げよ
武田氏 様子見姿勢を追及
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日本共産党の武田良介議員は25日の参院外交防衛委員会で「パリ協定」について、政府は財界の意向で批准を様子見していたのではないかと批判し、日本のCO2削減目標の引き上げを求めました。
武田氏が「パリ協定に対する経団連の意向を知っているか」とただすと、山本公一環境相は「経団連からパブリックコメントにおいて『各国の動向を見極めるべき』との意見をいただいている」と答えました。
武田氏は、経団連と環境省が直接意見交換したことも踏まえ「『損しないように』が財界の要請。環境省も様子見に陥っていたのではないか」と追及しました。山本環境相は「特定の団体の意向をくんで、という姿勢は取っていない」と答えましたが、財界と連携していることは否定しませんでした。
武田氏は、温暖化により長野で松枯れの影響や、リンゴ栽培適地の減少が予想されていることを指摘。温暖化対策で日本が率先して動くべきだとして、CO2を2030年までに13年比で26%削減という目標を引き上げるよう要求。山本環境相は「進捗(しんちょく)状況を見ながら、さらなる高みを目指して目標を設定していく」と答弁しました。