2016年10月27日(木)

十分な審議を行いＴＰＰ承認案を廃案に

穀田国対委員長が会見

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝26日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２６日、国会内で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案について、「日本共産党は十分な審議を通じて、ＴＰＰの問題点を明らかにし、国民に害を及ぼす協定承認案を廃案に追い込んでいく立場だ」と強調しました。

　穀田氏は、２５日の衆院議院運営委員会で佐藤勉委員長が、衆院ＴＰＰ特別委員会での与党側の強硬姿勢に対し、「歩み寄りという私の趣旨（にもとづく対応）がなされず、議長、副議長の話があったのにそれがかなわなかったことは不満だ」と批判していたことを紹介。「『円満に審議を尽くせ』というのが（佐藤氏の）話の趣旨だ。それを踏まえてきちんと対応するのが当然の前提だ」と強調しました。

　その上で、同特別委員会の現状について、「ＴＰＰのもつ問題点についての質疑はほとんど行われておらず、審議は緒についたばかりだといわざるをえない」と指摘。世論調査（共同通信、９月１７、１８日実施）でも７割を超える国民が慎重審議を求めていることを挙げ、「この声に応えた徹底した審議が必要だ」と主張しました。

　具体的対応として、ＴＰＰ特別委員会の与野党理事が４月５日に合意した「衆院ＴＰＰ特別委員会開催に関する合意事項」をしっかり履行すべきだと指摘。合意事項は、(1)日米関係、ルール別分野、経済・金融のテーマによる集中審議の実施(2)中央公聴会、地方公聴会の実施(3)参考人質疑の実施―などを盛り込んでいます。

　穀田氏は、合意事項が掲げるテーマに加えて「米大統領選候補の発言など日米問題、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項、知的財産権など、各種のテーマ別の集中審議を行い、国民にどういう影響があるかをはっきりさせるのは国会の責任だ」と強調しました。

　同委員会で与党が強行した参考人質疑は、与党推薦の参考人に対して与党のみが質疑を行うという「極めてイレギュラーなものだ」と指摘。「賛成、反対の立場の参考人に対し、賛否それぞれの各党が質疑を行うことが求められており、形式的に参考人質疑をやればいいというわけではない」と批判しました。