朽原党大阪府議が辞職

私的流用認める　自筆分全額返還

（写真）謝罪する朽原氏（中央）＝26日、大阪市

　日本共産党の朽原亮（くちはら・まこと）大阪府議が政務活動費として支出した領収書のなかに「自筆領収書」があった問題で、朽原府議、日本共産党大阪府委員会の柳利昭副委員長、宮原威府議団長は２６日、府政記者クラブで会見し、朽原府議が領収書を実際の額より上乗せして作成し、私的に流用していたことを明らかにしました。同府議は同日付で議長あてに辞職願を提出し、「自筆領収書」分（２０１１年度から５年間）の全額を返還すると表明しました。

　問題の領収書は朽原府議が「府政ニュース印刷代」と「書籍代」として党東大阪地区委員会と地区委員会内の「あづま書房」に支払ったとされるもので、朽原府議は当初、金額の上乗せや他に流用はしていないとしていました。しかし、その後の党府委員会の調査で確認できた１１年からの５年間、自筆の領収書で交付された政務活動費２８７万７０４８円に対し、実際に地区委員会に支払ったのは６６万円だったことが判明。印刷代での差額２２０万８５２５円を家計の出費に流用していました。朽原氏は「家庭の特別な事情による家計のやりくりに困っていた｣と説明しています｡

　朽原氏は会見で「府民、国民の皆様に心からおわび申しあげます。申し訳ありません」と頭を下げて謝罪しました。

　柳副委員長はこの問題での１６日付コメントで「領収書の記入によって、金額を上乗せしたり、他に流用した事実はない」としていた点について、党府委員会として、すぐに調査を始め、「中央委員会からも、さらに詳しく調査し、報告するよう求められた」とのべ、調査の結果、誤りであることが明らかになったとして、同コメントを「おわびして撤回します｣と表明しました｡

　また、府議会議員への指導・監督責任がある大阪府委員会として議員の生活を日常的に把握し、必要な指導と援助を行う点で不十分さがあったとし、二度とこうした事態を生み出さないよう「政治とカネ」についていっそう厳格な態度を貫くと述べました。