2016年10月28日(金)

研究開発減税拡大を批判

大門議員　大企業優遇　断念を

（写真）質問する大門実紀史議員＝27日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は２７日の参院財政金融委員会で、大企業優遇の研究開発減税について、経済産業省がさらなる拡大を求めていることを批判しました。

　研究開発減税は、研究費の一定割合を国税の法人税額から控除する制度。安倍晋三政権は２０１３年度に控除の上限を時限措置を含めて法人税額の３０％から４０％に引き上げ、減税額が急増しました。

　大門氏は、減税の恩恵を受ける９割以上が大企業に集中していると指摘。１４年度は、中小企業３６４億円に対し、大企業は９４・６％にあたる６３８２億円です。

　経産省は、経団連など財界の要求を受けてさらなる減税拡大を財務省に要求。減税額は１７年度に６９２４億円に拡大するとしています。そのうち中小企業向けはわずか３１５億円です。

　大門氏は、経産省が減税拡大の理由とする「サービス開発」の定義が非常に不明確だと批判し、財務省に要求を退けるよう求めました。麻生太郎財務相は「制度が有効なインセンティブ（動機）になっているか検討していく」と述べました。

　大門氏は「産業界の目先の利益を優先した研究活動に対する国の支援、予算の在り方を考え直す必要がある」と強調。ノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業大学栄誉教授が、科学の基盤となる基礎研究の重要性を一貫して主張していることを紹介すると、麻生氏も「基礎研究の推進は重要だ」と応じました。