2016年10月30日(日)
法務局抜本的増員を
現場は悲鳴 藤野氏が要求
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日本共産党の藤野保史議員は26日の衆院法務委員会で、法務省法務局の定員の抜本的な増員や、司法修習生への経済的な支援を求めました。
藤野氏は、同省が2017年度概算要求で17年ぶりに法務局の増員を求めたと指摘。金田勝年法相は「法務局の機能を十分に果たすために体制整備は重要だ。必要な人員の確保に最大限努力したい」と答弁しました。
藤野氏は、政府が閣議決定で、15〜19年度の5年間で10%以上の公務員の定員削減を掲げている問題に言及。法務局は98年度以降で3700人近くが減らされており、今回の閣議決定による削減目標は1121人で「10%を超える大幅な削減だ」と指摘。「これ以上1人も削る余地がない」「恒常的な長時間過密労働や健康破壊がまん延する」など現場の声を示し、抜本的な増員を要求しました。
金田氏は「真剣に受け止めている。行政サービスの質の低下があってはならない。(増員へ)全力で頑張りたい」と表明しました。
藤野氏は司法修習生の経済的支援について、司法制度改革審議会の意見書で財政上の「特段の配慮」が求められたと強調。予算に占める裁判関連費用が0・3%前後と低水準にあるとして抜本拡充を要求。金田氏は「予算をしっかり確保したい」と述べました。