2016年11月1日(火)

日本の薬価制度　ＴＰＰで米企業介入招く

畠山議員追及　「現制度維持の保証ない」

衆院特委

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（写真）質問する畠山和也議員＝31日、衆院ＴＰＰ特委

　日本共産党の畠山和也議員は３１日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日本の薬価制度についてアメリカから「米国のルールに合わせよ」と要求される可能性について追及し、「危険なＴＰＰは批准すべきでない」と主張しました。

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　日本の薬価は、厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）が決める事実上の公定価格です。アメリカでは製薬会社と保険会社が自由に決めます。

　畠山氏は、ＴＰＰ協定に関連する日米間の交換文書（サイドレター）で、中医協などの審議会のあり方について“外国を含む全ての利害関係者の出席や意見書提出を認めること”を求めていると指摘。「中医協も日本の薬価制度も、米国のルールに合わせよ、ということではないか」とただしました。塩崎恭久厚労相は「（サイドレターに）法的拘束力はない」と否定しました。

　畠山氏は、協定本文にも企業の介入を認める規定があると指摘。その２６章には「利害関係者が規則の案を評価し、意見を作成・提出」する規定があり、２５章「規制の整合性」では、薬価に限らず利害関係者がルールの統一のために小委員会で「意見を提供する継続的な機会を与える」との規定があります。畠山氏は「米国の製薬企業が日本の公定価格に対してどんどん口出し、介入して変えていくことがないと言い切れるか」とただしました。

　安倍晋三首相は「米国が変えろと言っても、われわれが了解することはない」と述べるものの、「日本の薬価制度」は対象とはならないと明言せず、米企業の介入の可能性を否定しませんでした。

　畠山氏は、協定本文２７章「ＴＰＰ委員会の設置」で「３年後から協定の見直し」が明記されていると指摘。全てが見直しの対象になるため「今は現制度が維持されても将来に保証はない」と述べ、さらに追及する考えを述べました。