2016年11月2日(水)
TPP重大局面 審議打ち切り許されぬ
与党 4日衆院通過狙う
特別委できょう採決 共産党は徹底審議要求
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農業をはじめ食の安全、医療、雇用などあらゆる分野で国民の暮らしを破壊する環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案をめぐって重大局面を迎えています。衆院TPP特別委員会は1日の理事会で、自民、民進両党理事らが合意し、2日午後の委員会で同承認案・関連法案を採決することを決めました。国会周辺では終日、「TPP採決反対」の声が響きました。与党は、4日にも衆院本会議で可決することを狙っています。
「ようやく審議が深まってきた中で、採決はとんでもない」―。日本共産党の畠山和也議員が1日の衆院TPP特別委理事会で「採決先にありき」の動きに抗議する中、TPP承認案・関連法案について、2日に締めくくり総括質疑を行い、採決することが決められました。
理事会で与党は「十分な審議をやった」などと述べ、2日の採決を提案。これに対し畠山氏は、売買同時入札(SBS)米の価格偽装問題や、与野党理事が合意した中央公聴会開催すら行われていないことなどを挙げ、十分な審議は行われていないと指摘。国民世論では慎重審議を求める声が多数だと強調し、「国民の声に応えて慎重審議をするべきだ」と主張しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日、国会内で記者団に、「2日の採決決定に怒りをもって糾弾したい」と述べました。