2016年11月2日(水)

衆院特　ＴＰＰで「空洞化」加速

真島議員「地場産業に打撃」

（写真）質問する真島省三議員＝１日、衆院ＴＰＰ特委

　日本共産党の真島省三議員は１日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、“ＴＰＰは中小企業にこそ効果がある”という政府のごまかしを批判し、地場産業が疲弊し「産業空洞化」がいっそう深刻化することを明らかにしました。

　真島氏は、競合輸入品の増加や工場の海外移転によって中小企業集積地である「産地」の企業数が２０１０～１４年に１２％減、生産額も５％減少したことを指摘（１５年度産地概況調査）。調査に回答した２５２の産地のうち輸出が生産額の２割を超える「輸出型産地」は８産地しかないことも明らかにしました。

　真島氏は、「（政府のいう）『地場産業が８億人市場に打って出る』など、現場では全く現実味がない」と批判。軽工業品の関税がＴＰＰで撤廃されれば衣料・繊維、家具・木工の産地への深刻な事態となると迫りました。世耕弘成経済産業相は「影響は生じない」などと実態を無視した答弁を繰り返しました。

　真島氏は、日本一の家具生産地・福岡県大川市の取り組みを紹介。同市では安価な輸入家具などで１３年には生産額がピーク時の５分の１まで落ち込むなか、国産材を使った付加価値の高い商品の開発など多彩な取り組みで生産額を回復させつつあります。

　真島氏は「ＴＰＰで木材の関税が撤廃されれば国産材に打撃を与え、大川のような産地の努力の足を引っ張ることにもなる」と追及。山本有二農林水産相が「セーフガード（緊急輸入制限）で国産材の活用は維持される」などと言い逃れしたため、木材輸入相手国第３位の米国にはセーフガードの適用がないことなど「都合の悪いことに全然触れていない」と批判し、「うそに近い“過大広告”を振りまいたままＴＰＰを推進することは許されない」と主張しました。