2016年11月3日(木)

国会軽視、利益誘導　辞任は当然

山本農水相の相次ぐ暴言

　山本有二農水相が強行採決をめぐる自らの発言を「冗談」とした暴言（１日）が波紋を広げ、自民・民進両党がいったん合意した２日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会が流会になりました。暴言に野党が抗議する下で、与党は４日に特別委員会を開会し、採決を強行する構えです。

資質も資格もなし

　山本氏の暴言は、１０月１８日の佐藤勉衆院議院運営委員長（自民党）の政治資金パーティーで自らが発した「強行採決するかどうかは、佐藤委員長が決める。そのためにはせ参じた」という暴言に続くものです。

　ＴＰＰを担当する大臣自ら国会に「強行採決」を促したこの暴言を野党は厳しく追及。山本氏は同特別委員会理事会（１９日）で陳謝・撤回し、「あくまでも採決は国会で決めるということを伝えたかっただけだ」などと釈明したばかりでした。

　その「強行採決」暴言が「冗談だった」とする山本氏のさらなる暴言は、国会での釈明自体が本心ではなく、不誠実な発言だったことを浮き彫りにしました。国会軽視そのものです。

　加えて、１日の暴言の中で山本氏は「ＪＡの方々が大勢いらっしゃるが、明日でもこの自民党議員の紹介で農林省に来てくれたら、何かいいことがあるかもしれない」といいました。農水相自ら、農業関係者に利益誘導を働きかけるものとして看過できません。

　「強行採決」暴言に加え、国会軽視の「冗談」発言、そして、国政全体を冒とくする利益誘導発言。山本氏に大臣としての資質も資格もありません。辞職は当然です。

交渉過程は不透明

　山本暴言が波紋を広げ、２日の委員会採決は見送られたものの、安倍政権・与党は４日にＴＰＰ特別委員会で採決を強行する構えを崩していません。

　しかし、そもそもＴＰＰ承認案・関連法案は国会審議の前提を欠いたものです。

　協定関連文書の和訳が一部にとどまる問題や黒塗りだけの交渉過程の資料問題などの解明はいまだ終わっていません。今国会では輸入米の価格偽装など、解明すべき新たな問題も発覚しています。

　農産物の関税撤廃の問題、食の安全や医療制度・薬価、金融・保険、中小企業など国民の身近な生活に及ぶＴＰＰの影響、経済主権を投げ捨てるＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項の問題など、特別委員会での審議を重ねるほど、協定の問題点が次々浮かび上がり、議論がようやく深まりつつあります。これらの問題について、引き続き国民の前で徹底的に審議すべきです。

　安倍首相は１０月３１日の衆院ＴＰＰ特別委員会で､｢このまま無為に時を過ごせば｣と答弁し､同委員会での質疑を“無為な時間”と軽んじました｡