2016年11月3日(木)

時短企業認定、返上

厚労省は取り消さず

電通

mixiチェック

　女性新入社員が昨年１２月に過労自殺した電通は１日、「残業時間短縮」など子育てをしながら働きやすい職場である「子育てサポート企業」として厚労省から受けた認定（新くるみん認定）を返上すると同省東京労働局に申し出て、承認されました。

　電通が認定を受けていたことは本紙１０月２６日付が初めて明らかにし、塩崎恭久厚生労働相が２８日、「認定の取り消しをふくめて厳正に対処する」と表明していました。

　電通は、この間の事態を重く受け止めたものだとしていますが、厚労省は認定を取り消さず、返上を承認したとしているだけで説明はまったくありません。

　電通がなぜ認定を申請し、同相がなぜ認定を出したのかなど徹底究明が必要です。電通以外にも約２６００社が認定を受けており、同制度の徹底検証が求められています。

　同制度は、次世代育成支援法に基づき、「残業時間の削減」などに取り組み、「法令違反がない」ことを基準に厚労相が認定。電通は２００７年、１３年、１５年と３度も認定を受けていました。電通は、２０１３年にも男性社員が過労死し、１４～１５年にも違法な長時間労働で是正勧告を受けていたのに、厚労相は認定していました。