2016年11月5日(土)

国家公務員削減中止を

総人件費抑制政策　島津氏がただす

（写真）質問する島津幸広議員＝２日、衆院内閣委

　日本共産党の島津幸広議員は２日の衆院内閣委員会で、国家公務員の「定員削減」を目的とした総人件費抑制政策を改め、定員削減計画を中止・撤回するよう求めました。

　政府は２０１４年度の閣議決定で「５年ごとに基準年度を設定し、府省全体で、対基準年度末定員比で毎年２％（５年で１０％）以上合理化する」としています。

　島津氏は、この間の定員削減や独立行政法人化によって正規（常勤）職員が減らされ、非正規（非常勤）職員で埋められている実態を指摘。なかでも、公共職業安定所（ハローワーク）は非常勤職員の占める割合が高いとして、「非常勤がいないと職場がまわらないのではないか」とただしました。

　厚生労働省の大西康之職業安定局次長は「常勤職員と非常勤職員の適切な役割分担のもとで、ハローワークの体制を確保していきたい」と答弁し、非常勤職員に依存している実態を認めました。

　島津氏は「人と人との信頼関係で成り立っている業務を担う職員は、無期雇用の方が経験の蓄積や業務の継続性などの面で国民にとっても力になる」と指摘。「雇い止め」が非常勤職員に雇用不安を与えている実態も具体的に告発し、「恒常的・専門的な職務を担う非常勤職員は常勤化・定員化すべきだ」と主張しました。