2016年11月9日(水)
マイナンバーで“言い値”
天下り法人に１２４億円超
２０政令市が業務委任
マイナンバー制度の運用を一手に担い、多額の税金が注ぎ込まれながら、運営の不透明さが指摘されている総務省の“天下り法人”「地方公共団体情報システム機構」（Ｊ―ＬＩＳ）。全国２０の政令市だけで同機構に２０１４、１５年度の２年間で支払った業務委任などの負担金が、少なくとも１２４億円にのぼることが８日、わかりました。（井上拓大、桑野白馬、矢野昌弘）
本紙と党市議団が調査
 （写真）地方公共団体情報システム機構が入るビル＝東京都千代田区内 |
同機構への自治体負担金の一端が明らかになったのは初めて。２０政令市の日本共産党市議団と本紙の調べで判明しました。
同機構は、国民一人一人が持つ個人番号の生成（作成）、通知カードや個人番号カードの発行などを行う唯一の機関です。
自治体がマイナンバーを利用するには、同機構と業務委任の契約を結び、税金を原資とした「負担金」を払うことになります。今年１月に始動したマイナンバーですが、同機構ではシステムトラブルが続発。番号カードの発行遅れなどが頻発しています。
今回、判明した全２０政令市の負担金（１５年度分は一部予定額も含む）で額が大きいものは、横浜市の１４億９８００万円余、大阪市の１４億円余をはじめ、名古屋市の約１２億円などとなっています。制度の運用が始まった１５年度の支出が大半を占めます。
支出の名目は、「通知カード・個人番号カード関連業務等に係る負担金」「中間サーバー（設計･構築負担金）」など。委任する相手が同機構だけのため、同機構の“言い値”を払う格好です。
同機構は、常勤の理事４人のうち２人（副理事長、理事）が総務省の出身者で占めます。情報公開法の対象外となっており、発注先の大手電機メーカーなどとの契約金額などすべてを明らかにしていません。そのため、その負担金が妥当か、検証することは不可能です。
マイナンバー制度は、今後、利用範囲の拡大が予定されており、そのたびに、多額の国民負担が強いられることは必至です。
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