2016年11月11日(金)

介護職への導入中止を

外国人技能実習生　倉林議員求める

　日本共産党の倉林明子議員は１０日、参院法務委員会・厚生労働委員会連合審査会の外国人技能実習生法案審議で、介護職への同実習生導入中止を求めました。

　倉林氏は、外国人技能実習生を管理する団体が、「人材不足でお困りの企業様、外国人技能実習生雇用で解決します」と呼び掛けている実態を指摘。「現場では人材不足への対応策として動きだしている。発展途上国への技能移転という制度趣旨に反するもので、やめさせるべきだ」とただしました。

　塩崎恭久厚生労働相は、「人材確保策だと宣伝する管理団体があるとすれば、制度趣旨に反する」と認め、「きちんと指導していく」と回答しました。

　さらに別の管理団体が「介護実習生は介護報酬点数に数えられる」「夜勤は２年目から許される」などと紹介していることを示し、実際に紹介通り行うのかと質問。藤原基道老健局長は「今後、関係者の意見等踏まえて検討していく」として否定しませんでした。

　倉林氏は「技能実習制度の目的は人材活用ではないと言っても、現場の実態を踏まえれば人材として活用するという結果になりかねない」と批判。「いまの介護現場に外国人技能実習生を拡大することはやめるべきだ。国内の人材確保を最優先に取り組むべきだ」と強調しました。