2016年11月16日(水)

長時間労働規制法案を提出

４野党　電通問題を受け罰則強化

（写真）長時間労働規制法案を衆院に提出する４野党の議員＝１５日、国会内

　日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は１５日、過労死や長時間労働をなくすため、残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案（長時間労働規制法案）を、衆院に共同で再提出しました。

　大手広告代理店・電通の新入社員が過労自殺した問題で長時間労働が改めて社会問題となっていることを受け、通常国会に共同提出（４月）し、継続審議となっている改正案より罰則を強化。違法な長時間労働をさせた場合の罰則を「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」（現行は「６カ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」）としました。

　法案は、▽労使協定を結べば青天井の残業時間に法的上限規制を設ける▽次の勤務時間まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」を新たに導入する▽事前に決めた時間分しか賃金を払わない裁量労働制について、会社にいた時間や社外で働いた時間を使用者が把握・記録し、省令が定める時間を超えないよう義務付ける―ことなどを盛り込んでいます。

　提出後の共同会見で、民進党の井坂信彦議員は、「政府は今から検討して来年の国会にでも出すというが遅すぎる。すでに出された野党案を今国会で審議すべきだ」と強調しました。

　共産党の高橋千鶴子議員は「電通問題は氷山の一角だ。違法な働き方を解決するためには長時間労働規制の議論が必要だ」と指摘。堀内照文議員は「安倍政権は『働き方改革』をうたう一方で、派遣法を改悪し労働時間規制の抜け穴をつくろうとしている。これを許さないのが野党案だ」として、速やかな審議を求めました。