2016年11月16日(水)
多国籍企業応援 歯止めなし
参院特で紙議員 ＴＰＰに仕掛け
 （写真）質問する紙智子議員＝１５日、参院ＴＰＰ特委 |
日本共産党の紙智子議員は１５日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰは多国籍企業のために貿易と投資を拡大しつづける仕掛けが二重三重に盛り込まれていることを明らかにしました。
ＴＰＰの運営は各国代表でつくるＴＰＰ委員会が行います。紙氏は、ＴＰＰ委員会には協定発効後３年以内、５年ごとに運用の見直しを行う権限があり、見直しに際し、「非政府の者又は団体からの意見」を聞くことができると指摘。また、２２の小委員会・作業部会を監督し、関税・非関税障壁の撤廃に向かう仕組みになっていることを暴露しました。
石原伸晃ＴＰＰ担当相は「（紙）委員が図を示している通りだ」と述べ、ＴＰＰ推進のための統治機構を初めて公式に確認。多国籍企業や財界などの民間人がＴＰＰ委員会で見直し作業に関与する点については「幅広く意見を聞く」などと主張しました。
紙氏は「利潤を追及する経済活動が優先されかねない」と強調しました。さらに、これまで日本が結んだ通商交渉に「規制整合性小委員会」があったのかただすと、岸田文雄外相も「規定されたことはない」と新たに設置したことを認めました。
紙氏は、規制する内容は「相当な範囲」というだけで何が入るかわからず、「利害関係者の関与」も認めていると指摘。「ＴＰＰというバスはどこに行くかわからない。国会の関与もあいまいで国民の命や健康よりも、多国籍企業を応援するための歯止めなき協定だ」と述べ、ＴＰＰからの撤退を改めて求めました。
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