2016年11月16日(水)

論戦ハイライト

ＴＰＰ委　不透明な見直し組織

参院特　紙議員の追及から

（写真）質問する紙智子議員＝１５日、参院ＴＰＰ特委

　日本共産党の紙智子議員は１５日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、協定運営の中核でありながら極めて不透明な存在となっているＴＰＰ委員会について追及。「はっきりしているのは多国籍企業など利害関係者が介入する仕組みがあるということだ」と批判しました。

　ＴＰＰは「生きている協定」と呼ばれます。協定発効後に設置されるＴＰＰ委員会やその下の各小委員会で、貿易や投資拡大のための協定の見直し作業が続けられるからです。ところが、肝心のＴＰＰ委員会の具体像は全く明らかになっていません。

　紙　ＴＰＰ委員会はどういうメンバーで構成されるのか。

　石原伸晃ＴＰＰ担当相　締約国の政府代表。閣僚に限定されていない。

　紙　国内組織ではなく、ＴＰＰ参加１２カ国でつくる組織なのか。

　担当相　どこにどうということはまだ決まっていない。

　紙　本部はどこに置かれるのか。

　担当相　発効後に議論がスタートする。

国会関与も不明

　ＴＰＰ委員会は、協定見直しに際し「非政府または団体からの意見」を考慮するとしています。紙氏は、多国籍企業や経済団体の意見を聞く仕組みがある一方で、国会の関与はどうなっているのかと質問。安倍晋三首相は「条約が改正されれば国会の承認が必要になる」と述べるだけで、必要な法律改正や予算措置に国会がどう関与するかについては答弁を避けました。

　紙氏は、ＴＰＰ委とそのもとに置かれる２２の小委や作業部会の組織図を示して質問。食の安全にかかわる「衛生植物検疫小委」、食品表示にかかわる「貿易の技術的障害小委」、雇用にかかわる「自由職業サービス作業部会」「ビジネス一時的入国小委」「労働評議会」といった名前が並びます。「国民生活にかかわるあらゆる分野が貿易と投資を拡大するために議論される」（紙氏）ことになっているのです。

　なかでも、規制を見直す「規制整合性小委員会」は、協定全体の見直しに関わる仕組みになっています。規制対象は「相当な範囲」と定めるだけで内容は明らかにしていません。

　紙　食品添加物の定義や遺伝子組み換え食品の表示基準を米国に合わせることも入るのか。

　担当相　具体的な範囲は定められていない。

　紙　「相当な範囲」が分からなくては安心できない。

　ＴＰＰはさらに、同小委に、締約国の利害関係者が意見を述べるための「適当な仕組みを設ける」と定めています。

　紙氏が、農業の規制緩和を進めた日本の「規制改革推進会議」のようになるのではとただすと、安倍首相は「規制改革会議で決まったことも、国会の審議がなければ法律にはならない」などと言い逃れしました。

　紙　ＴＰＰは交渉過程も秘密なら、今後どうなるかも分からない。バスに乗ったらどこに連れて行かれるか分からない。

　首相　われわれも運転席に乗って運行のルールづくりを行ってきた。

　紙　ブレーキが利かなかったら恐ろしいことになる。