2016年11月18日(金)

情報公開し　税逃れ防げ

大門議員　企業活動の透明化要求

（写真）質問する大門実紀史議員＝17日、参院財金委

　参院財政金融委員会は１７日、消費税増税を２０１９年１０月まで延期する法案を自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　採決に先立ち日本共産党の大門実紀史議員が、質問と討論に立ちました。大門氏は質疑で、賃金が上がらないもとで消費税を上げれば、消費はさらに冷え込むと指摘。「増税断念なら設備投資に踏み切れるが、延期では様子見」との中小企業経営者の声を取り上げ、「きっぱり断念すべきだ」と迫りました。

　大門氏は、富裕層や多国籍大企業による税逃れこそただすべきだと主張。米アップルの日本子会社による巨額の課税逃れに対し、１２０億円が追徴課税された事例を示しました。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主導で多国籍大企業に対し、国ごとの収入や従業員数、納税額などを記した「国別報告書」の提出を義務付け、各国の税務当局間で情報交換することにしています。ただ一般には非公開です。

　大門氏は、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が国別報告書の一部を一般公開するよう提案していることを挙げ「透明性を高め市民がチェックできるようにする積極的なもの。日本でも検討を」と求めました。麻生太郎金融担当相は、公開には難色を示しつつ「（税逃れは）深刻な話。きっちりやっていく」と述べました。