2016年11月19日(土)

ＴＰＰ、郵政に悪影響

梅村氏　国民の安心守れない

（写真）質問する梅村さえこ議員＝17日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は１５日の衆院総務委員会で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）にかかわる郵政事業の規定についてただし、ＴＰＰが発効すれば郵政におけるユニバーサルサービス、国民の安心は守れないと批判しました。

　梅村氏は、日米が並行交渉で、日本郵政の販売網へのアクセスやかんぽ生命に対する規制上の監督の取り扱いなどで「認識の一致を得た」とされたと説明されていることにふれ、内容を明らかにするように求めました。金融庁の西田直樹総務企画局審議官は「日本郵政が新たな義務を負う性質のもとではないと理解している」と答弁しました。

　梅村氏は「日本政府がそう思っていたとしても、米政府がそう受け取っているかどうかは別問題だ｣として､日米が交わした文書で日本政府が米国政府の要請にこたえ連絡先を利用可能とするとされている点や、かんぽ生命が競争条件で有利とならないように記されていることを指摘。米通商代表部の「二〇一六年外国貿易障壁報告書｣で｢対等な平等条件が確保されるまで日本郵政金融２社の業務範囲の拡大を認めないよう求め続ける」とあることを紹介し、「こうした中でのＴＰＰ交渉だ」とただしました。

　高市早苗総務相は「公正公平な環境の中でしっかりと競争できる」と述べたのに対して、梅村氏は、多国籍企業の横暴で格差と貧困が広がる中で「経済の主権をつくり、雇用を守れ」の流れが広がっているとして、ＴＰＰからの撤退を強く求めました。