2016年11月21日(月)
北海道農家つぶすな
畠山氏「組合員勘定 維持を」
|
日本共産党の畠山和也議員は17日の衆院農林水産委員会で、規制改革推進会議農業ワーキング・グループ(WG)が「組合員勘定制度」の廃止と指定生乳生産者団体制度の見直しを提言している問題で政府の姿勢をただしました。
組合員勘定制度は、その年に見込まれる農産物の売り上げを担保に営農資金を融資するもので、農協の営農指導と一体に北海道の農業を支えてきました。
畠山氏は、組合員勘定制度の廃止は「北海道の農家をつぶせと言っているに等しい。大臣も同じ認識か」と追及しました。山本有二農水相は「7割の農家が利用し、安定した経営を支えている大切さは変わらない」と答弁。畠山氏は、在日米国商工会議所がJAグループの金融事業を制約するよう求めていることが背景にあると指摘し、米国の要望にそって農協解体を進める動きを批判しました。
指定生乳生産者団体制度は、牛乳・乳製品の価格安定のため、指定団体(農協)に生乳を出荷する生産者に補給金を支給する制度です。WGは、「生産者が自由に出荷先を選べる制度」にするため、指定団体以外に出荷した生産者も補給金の対象とするよう求めています。
畠山氏は、需給調整に参加しない生産者にまで補給金を支給するのは制度の趣旨をゆがめると指摘。「WGの意見は農協つぶしそのもの。これを拒否することが何よりの安心だ」と強調しました。