2016年11月21日(月)

寡婦控除　非婚親にも

宮本徹議員　政府に決断迫る

（写真）質問する宮本徹議員＝１８日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は１８日の衆院財務金融委員会で、経済的に厳しい状況に置かれている非婚の１人親世帯に対し、早急に寡婦控除を適用するよう求めました。

　結婚後に配偶者と離別・死別した１人親世帯は、一定金額を所得から控除する寡婦控除が適用されます。しかし、非婚の１人親は控除が適用されないため、所得税・住民税や税額に基づいて利用料が決まる保育料などで、より重い負担が課せられています。

　宮本氏は、非婚の１人親世帯は年収２００万円で２０万円もさらに負担が重くなるケースがあると指摘。公営住宅の家賃や入居を決める際の収入算定については寡婦控除のみなし適用が１０月に始まったことを示し、保育料などについても政府として自治体に寡婦控除適用を積極的に求めるべきだと主張しました。

　古屋範子厚生労働副大臣は「子どもの福祉の観点から検討し、制度を所管している内閣府と十分調整していきたい」と述べました。

　宮本氏は、所得税法についても寡婦控除の規定の見直しを「来年度の税制改正で実現すべきだ」と迫りました。麻生太郎財務相は「所得税控除のあり方の検討のなかで、今後必要な検討をしていきたい」と答えました。