2016年11月22日(火)

会期延長は断固反対　小池書記局長　会見で表明

年金カット法案　ＴＰＰ承認案　徹底審議の上に廃案を

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝21日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２１日、国会内で記者会見し、与党内に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案や年金カット法案などを成立させるために、今月３０日までとなっている今国会の会期の延長を求める声が出ていることについて問われ、「会期延長には断固反対だ」と表明しました。

　（関連記事）

　小池氏は、国会会期は、その会期内で法案の議論を尽くし、結論が出なければ合意が得られなかったものとして廃案にするというのが常道だと指摘。「会期通りに閉会するのが当然だ」と強調しました。

　その上で、「与党が何としても、年金カット法案、ＴＰＰ承認案・関連法案を通したいから延長をするというのは断じて認められない」と批判。与党から会期延長の話が持ち出されれば「断固反対する」と批判しました。

　小池氏は、与党が今週中の採決を狙う年金カット法案について問われ、「強行採決など断じて許せない」と表明しました。同法案による年金の削減規模などについて、「政府の説明はまったく不十分で、まともな説明になっていない」と指摘。「野党４党はこの法案を廃案にするということで確認している。徹底審議で廃案にするために奮闘する」と強調しました。

　さらに、与党が今国会中での成立を目指すＴＰＰ承認案・関連法案について問われ、「参院での審議を通じて新たな問題がいろいろ明らかになってきた｣と指摘しました｡

　小池氏は、同日の参院ＴＰＰ特別委員会での日本共産党議員の追及にふれ、民泊の問題やＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項の問題など、「審議すればするほど、新しい論点、問題点が浮上する。２５日の中央公聴会で国民の声をしっかりと聞き、それを踏まえ、さらに審議を積み重ねるべきだ。日本共産党はこうした徹底審議をした上で、廃案を目指して奮闘する」と述べました。