2016年11月23日(水)
国債売却で大銀行大もうけ
大門議員 日銀の姿勢ただす
参院財金委
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日本共産党の大門実紀史議員は22日、参院財政金融委員会で、「異次元の金融緩和」について日銀の姿勢をただしました。大銀行が日銀に大量の国債を売却することで大もうけする一方、マイナス金利のコストを家計にしわ寄せしている実態を示し、異次元緩和で「大企業、富裕層、大銀行がもうかっただけだ」と追及しました。
異次元緩和を行っている2013年度から15年度まで都市銀行10行の、国債売却益を中心とした債券関係損益で合計1兆円近くの利益が出たことを、大門氏は明らかにしました。黒田東彦日銀総裁は「(銀行の利益を)一定程度下支えしたことは事実だ」と認めました。
また、大門氏は、異次元緩和からの「出口」問題を追及しました。日銀が買い入れた大量の国債を日銀はどうするかを質問。日銀審議委員が「出口」で年間7兆円の損失が生じると試算し、現在の4500億円の引当金では不十分としている資料を提示しました。黒田総裁は「具体的な『出口』はそのときの金融情勢に沿って探る」と答弁を避けました。大門氏は、日銀の政府納付金の減少などを通じて国民の負担が増えることを警告し、黒田総裁に問題を直視するよう求めました。
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