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2016年11月26日(土)

三大メガバンク 自民党に献金再開

15年 政治資金報告 2000万円ずつ

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 総務省は25日、2015年の政治資金収支報告書を公表しました。これによると、昨年末、経団連の呼び掛けに応じ、18年ぶりに政治献金を再開することを表明していた三大メガバンクが、自民党の政治資金団体、国民政治協会に各2000万円の献金をしていたことがわかりました。

 銀行業界は、不良債権処理のため、国民の税金である公的資金が投入されたことを受け、1998年から献金を自粛してきました。

 収支報告書によると、当時の全国銀行協会の会長行だった、みずほフィナンシャルグループが先陣を切って12月21日に、続いて三井住友銀行が25日、三菱東京UFJ銀行が28日と、各2000万円を献金しています。

 企業献金は、そもそも見返りを求めるワイロ性のあるものですが、預金者のお金を原資に成り立つ公共性の高い銀行が政治献金をすることは、とりわけ問題です。

 しかも、銀行業界は自民党に巨額の無担保融資を続けています。自民党の政治資金収支報告書によると、三菱東京UFJ銀行16億5000万円、みずほ銀行、三井住友銀行各16億円の3行で計48億5000万円の融資残高があります。

 国民には低金利を押し付けながら、政権政党に多額の献金、融資をする姿勢に批判が高まるのは必至です。


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