１５年政治資金報告

大企業頼みの党に国民守れぬ

　２０１５年の政党や政治団体の政治資金収支報告書（総務相届け出分）が公表されました。政治資金の流れを通じて政党などの活動を国民がチェックするため、毎年発表されているものです。昨年は国政選挙がなかったため政党などの支出は減ったところが多いものの、収入は全体として増えており、なかでも自民党は企業・団体からの献金が増え、資金集めのパーティー収入も巨額に上っています。献金元には昨年から献金を再開した巨大銀行や軍需産業、原発関連企業などが並び、大企業頼みの政党には国民の暮らしが任せられないことを浮き彫りにしています。

政策を買収する企業献金

　政治資金収支報告書は、政党や政治団体の活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」（政治資金規正法）、毎年１回、全国的な活動をする団体は総務相に、地方の団体は各都道府県の選管に届け出ます。

　日本共産党の１５年の政治資金は、企業・団体献金や税金で賄う政党交付金（政党助成金）は１円も受け取っておらず、党員が納入する党費と、前年より４割以上増えた個人からの寄付、機関紙・誌などの事業活動で賄っています。国民に支えられた健全財政です。

　一方自民党は、収入の約１割を占める企業や団体からの献金が増え、しかも収入の７割近くは政党交付金で賄うという献金頼み、税金漬けの不健全な姿です。自民党の政治資金団体として企業・団体献金の受け皿となっている国民政治協会への献金も、前年より４％近く増えています。

　政党などの活動に資金を提供するのは国民の主権者としての活動です。企業はどんなに力があっても選挙権を持たず、営利が目的の企業が政党などに献金するのは、政治をゆがめ、国民の政治参加を妨げることになります。企業献金は文字通り腐敗政治の温床です。

　日本経済団体連合会（経団連）は、現在の榊原定征氏（東レ最高顧問）が会長になって３年連続、会員企業に献金を呼びかけ、自民党などの活動を「政策評価」と称して採点しています。その中身は法人減税や消費税増税、原発再稼働など財界の要望にどの党が応えているか見たもので、献金を使った“政策買収”そのものです。

　１５年にはこうした経団連の呼びかけに応え、“三大メガバンク”といわれる、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行などが、１８年ぶりに献金を再開しました。各銀行は「社会的貢献」「自主的判断」などといいましたが、三大銀行の献金額はそろって２０００万円と横並びで、財界の政策買収の片棒を担いだのは明らかです。