2016年11月26日(土)

高齢者も家族も直撃

衆院委　年金カット法案・参考人が反対

堀内氏が質問

　年金カット法案についての参考人質疑が２５日の衆院厚生労働委員会で行われました。

　ＮＰＯ法人ほっとプラスの藤田孝典代表理事は「年金が足りず、生活していけない高齢者が広がっている」として法案に反対を表明。高齢者の相対的貧困率が１８％と非常に高く「少なくとも７００万人が生活保護基準以下で暮らしている」と述べ、病院の受診抑制や社会参加の機会も失われ、自殺まで生んでいる深刻な実態を紹介。介護などの負担増に加えて年金削減によって「高齢者と家族の生活に重大な影響を与える。十分慎重に議論すべきだ」と強調しました。

　全日本年金者組合大阪府本部の加納忠書記長は、法案について「最低限度の文化的生活を保障するという視点がほとんどない。ひたすら給付引き下げを進めるものだ」と批判。８万円の障害年金で暮らす７８歳の男性や４１年働いて月１３万円の年金で暮らす７２歳の女性の思いを紹介し、「一律に削減を進めるのではなく、最低保障年金こそ議論し実現すべきだ」と強調しました。

　質問した日本共産党の堀内照文議員は、“将来世代の年金確保のため”というが若い世代ほど削減されると指摘し、高齢者と現役世代を対立させるような議論は間違いだとして意見を求めました。

　藤田氏は「高齢者の年金を下げて若者は救われる､とはならない｡年金制度全体の信頼が揺らいでいる現状で、若者につけを回さないという言葉自体に飛躍がある」と指摘。

　加納氏は「世代間の助け合いをと政府は言うが、一番の問題は１％の富裕層と９９％の庶民との対立。所得再分配が最大の問題だ」と主張しました。