2016年11月27日(日)

地元産木材活用困難に

畠山議員　ＴＰＰ発効で

衆院決算行監委

（写真）質問する畠山和也議員＝ 25 日、衆院決算行監委

　日本共産党の畠山和也議員は２５日の衆院決算行政監視委員会で、国が実施していた「木材利用ポイント事業」について質問し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば、同事業のような地元産木材活用の取り組みが米国から狙い撃ちされ、政府が掲げる国産材供給量拡大の計画にも逆行するとただしました。

　同事業は、地域材利用を促進する対策として、対象の木材製品購入にポイントを付与し、地域の農林水産品などと交換する事業として、２０１３～１５年の間に実施。畠山氏は、同事業が、途中から外国産材も対象としたことについて、「日本農業新聞」（１３年１２月３日付）が「ＷＴＯ物品理事会で、カナダ、ＥＵ、米国などから、外国産材を差別しているという主張があり、それを受け入れたもの」と報じていることを指摘しました。

　畠山氏は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が報告書で、この事業を「外国製品を差別的に扱う補助金だ」と批判していたことをあげ、「国産材を活用する事業は、外国から意見が付けられてきたのが現状だ。ＴＰＰが発効したらいっそう困難になる」と強調しました。

　「問題ない」と楽観的見通しを示した山本有二農水相。畠山氏は、米商務省・国際貿易局のホームページが、日本の木材製品の関税が全品目で即時撤廃だと掲げていることを指摘し、「米国は虎視眈々（こしたんたん）と狙っている。ＴＰＰ承認を断念すべきだ」と主張しました。