2016年11月30日(水)
参院で徹底審議し廃案に
年金カット法案・TPP承認案 志位委員長が会見
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日本共産党の志位和夫委員長は29日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議での「年金カット法案」の採決強行に強く抗議するとともに、同法案と環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案を通すための会期延長を批判し、両法案を参院で徹底審議のうえ廃案に追い込むために力を尽くしたいと表明しました。
志位氏は「年金カット法案」について、「物価が上がったとしても、賃金が下がった場合に年金を下げるという、現行の年金制度の根幹を大きく変える極めて重大な内容です」と告発。「まともな審議を尽くさず、説明も行わず、(世論調査で)国民の58%が反対の意思表示をしているもとで、これを強行したことは断じて許せません」と述べました。
TPPをめぐっては、トランプ次期米大統領が「離脱」を表明するもとで新しい局面が生まれているとして、「TPP協定・関連法案を強行することは、どういう意味を持つのか。これは決して無意味というだけでなく、極めて有害で危険なことです」と指摘。「すなわち、ここに盛られた水準が国際公約に事実上なります。日本はここまで譲歩したと。この譲歩の上にアメリカとの交渉がやられる」として、「トランプ氏は2国間FTA(自由貿易協定)を言っており、日米FTAの交渉になった場合、この譲歩したところがスタートラインになってさらなる譲歩が迫られることになります」と警告しました。
志位氏は、TPP協定・関連法案の廃案を訴えるとともに、「多国籍企業の利益を至上のものに置くのではなく、各国の国民生活、経済主権をしっかり守る公正・平等の貿易・投資のルールが必要です」と強調しました。