2016年12月4日(日)

軍需産業　自民に１．２億円献金

１５年　防衛省納入の上位１０社

　潜水艦や弾薬などの軍需品を２０１５年に防衛省に納入した企業が、同年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した額は少なくとも計１億２６００万円にのぼることがわかりました。

（写真）三菱重工業が製作した航空自衛隊の救難ヘリコプター＝国際航空宇宙展（１０月、東京都江東区）

　防衛省の外局である防衛装備庁が発表した「平成２７年度上位２０社の契約実績」のうち、上位１０社の献金額を１１月２５日に総務省が公開した政治資金収支報告書から集計しました。この１０社で同年の政府調達額合計１兆８１２５億円の５３％を占めます。

　献金が高額なのは三菱重工業（３３００万円）、住友商事（２４００万円）、三菱電機（１８２０万円）など。１０社は哨戒機や護衛艦、りゅう弾、短距離地対空誘導弾などを納入しています。

　同年には安倍政権が装備品（兵器）の研究開発、調達、維持・整備などを一元的に管理する防衛装備庁を新設しました。

　また、兵器に適用できる「独創的な研究を発掘する」として「安全保障技術研究推進制度」も導入。大学などに研究を委託し資金を提供しています。上位１０社にもこの資金を受け取っている企業があります。

　国内企業からの調達額は１３年が１兆２６９２億円、１４年が１兆５７１６億円と連続して増えています。

　また、政府が武器輸出新原則を定めたことで、日本製部品を含む兵器の輸出も可能になりました。Ｆ３５ステルス戦闘機の国際共同生産では、愛知県の三菱重工業小牧南工場で機体の生産が始まっています。