2016年12月6日(火)

多国籍企業の税逃れ　ＴＰＰで野放しに

参院特別委で辰巳氏が追及

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝５日、参院ＴＰＰ特委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日本に進出する外国企業に国内の事務所設置を要求することを禁じるＴＰＰによって、多国籍企業の税逃れが野放しにされると追及しました。

　辰巳氏は、日本国内で事業を行う外国法人に対して、「恒久的施設」（以下「施設」）が国内になければ課税しないという租税の原則があると指摘。米国企業アマゾンの子会社アマゾンジャパンが国税庁からの「施設」認定と１４０億円の追徴課税を拒み、日米協議の結果、国税庁の主張が退けられたことを挙げました。

　その上で、税逃れ規制の動きが世界で高まっているとして、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が立ち上げた「ＢＥＰＳプロジェクト」（２０１２年６月）を紹介。同プロジェクトが、多国籍企業による「施設」認定の人為的回避や租税回避の防止を掲げ、認定対象の拡大などを求めていると強調しました。

　辰巳氏は、インドネシア財務当局が同プロジェクトの趣旨にのっとって、米ＩＴ大手グーグルの現地拠点を「施設」認定し、適正な課税を進める姿勢を示していると紹介。多国籍企業への適正な課税は「施設」認定ができるかに左右されると指摘し、「ＴＰＰではそもそも『施設』設置を求めることが禁止されている。結果的に課税の機会を縮小させる」と追及したのに対し、安倍晋三首相はまともな根拠も示さずに、「指摘はあたらない」と強弁。辰巳氏は「租税の原則は“『施設』なくして課税なし”だ。ＴＰＰによって多国籍企業の税逃れが野放しになる」と批判しました。

　（論戦ハイライト）