2016年12月9日(金)

牛・豚肉７割で関税撤廃　参院特別委

国会決議違反　紙氏「ＴＰＰ批准反対」

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　日本共産党の紙智子議員は８日の参院ＴＰＰ（環太平洋連携協定）特別委員会で、輸入自由化によってすでに大打撃を受けている農家の実態を示し、国会決議違反のＴＰＰ批准に「断固反対する｣と表明しました｡(論戦ハイライト)

　国会決議は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目を関税撤廃の交渉から「除外する」としています。しかし、ＴＰＰでは、重要５項目のうち３割の品目で関税を撤廃、牛肉・豚肉に限ると７割の品目で関税が撤廃されます。

（写真）質問する紙智子議員＝８日、参院ＴＰＰ特委

　紙氏は、牛肉では関税が残された品目でも、関税率が３８・５％から１６年目には９％に削減されることを指摘。国会決議に違反していることを厳しくただすとともに、ＴＰＰによる国産牛肉の生産量減少率を０％とするなど、過少な影響試算しか出さない政府の態度を「あまりにも無理がある」と批判しました。

　山本有二農水相は｢(牛肉の）輸入量が予測に反して増えることはない」と強弁するだけ。紙氏は、肉牛生産者、酪農家、畑作農家が連携・共同している地域農業の実態を具体的に示し、「牛肉生産者の経営が成り立たなければ、地域の共同が崩れる｣と強調しました｡

　さらに紙氏は、ＴＰＰと並行して行われた日米交渉の書簡（サイドレター）では、収穫後の防かび剤（ポストハーベスト）の承認に日本が取り組むことを約束させられるなど、米国のさまざまな要求に一方的に応える内容となっていることを指摘。「（ＴＰＰが発効しなくても）サイドレターは生き続けるのか」とただしました。岸田文雄外相は「廃止することはない」と答弁。紙氏は、トランプ次期米大統領がＴＰＰからの離脱を表明するもとで「サイドレターは２国間交渉の足場になり、極めて有害だ」と強調しました。