2016年12月10日(土)

２国間協定阻止へ全力

小池書記局長　ＴＰＰ採決を批判

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝９日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は９日、参院本会議での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認強行後に国会内で記者会見し「怒りを込めて糾弾する。急速に進む危険のある日米２国間交渉を阻止するためたたかう」と表明しました。

　小池氏は、トランプ次期米大統領がＴＰＰ離脱を表明し、協定発効が見通せないなかでの承認強行を「前代未聞」と批判。「与党から一切の異論が出てこないところにも、いまの安倍政権の異常さがある」と指摘しました。

　小池氏は、トランプ氏は２国間交渉については推進を公言しているとし「より露骨に米国の要求を押し付けてくる危険がある」と強調。８日の参院ＴＰＰ特別委員会で岸田文雄外相が、ＴＰＰが発効しない場合もさまざまな分野での日米交渉促進を約束したＴＰＰの日米交換公文（サイドレター）を廃止しないと答弁したこともあげ「承認強行は無意味であるにとどまらず極めて危険で有害。ＴＰＰで譲歩した線が日本の国際公約だと世界に宣言することになる」と批判しました。

　小池氏は「問われているのは自由貿易か保護主義かではない」と強調。ＴＰＰは多国籍企業の利益を最大化するためのルールづくりだとし「いま、多国籍企業の暴走、グローバル資本主義の暴走が貧困と格差を広げていることに、欧米諸国で批判の声が高まり、この間の選挙にも表れている」と指摘しました。

　その上で小池氏は、「日本はＴＰＰのような道ではなく、食料主権、経済主権を確立した新しい貿易・投資ルールを確立する道へ進むべきだ。日本共産党はその立場で今後もたたかい続ける」と力を込めました。