2016年12月10日(土)

公正な貿易ルールに転換を

ＴＰＰ承認案・関連法案　井上議員、採決に反対

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（写真）質問する井上哲士議員＝９日、参院ＴＰＰ特委

　日本共産党の井上哲士議員は９日、参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会での同協定承認案・関連法案の採決に先立つ質疑で「批准をやめ、市民のための公正な貿易ルールに転換を」と訴えました。

　井上氏は、「議論するほど問題点が明らかになり、審議は全く尽くされていない」と指摘。承認案は憲法の衆院優越規定で１０日午前０時に自然成立するが、関連法案は自然成立しないとし「両案の一体での採決には反対だ」と表明しました。

　井上氏は、メディアの世論調査などを示し「審議するほど今国会での承認に反対が増えている。国民の意思とかけ離れた国会の意思を示すことは民主主義に反する」と迫りました。

　安倍晋三首相は、国民の意思を「変化への戸惑いだ」と切り捨てました。

　井上氏は、最大利潤を求めて世界中を動き回る多国籍企業や国際金融資本の横暴に、欧米でも日本でも幅広い市民の反対運動が起きていると紹介。安倍首相が、この間の国際条約が多国籍企業の横暴を促進している実態を認めず「各国の再配分機能の問題だ」としていることにも、「問題は分配の前のもうけ方であり、利益がより多国籍企業や富裕層に集中していることだ」と追及しました。

　安倍首相は、日本での格差拡大を認めず「多くの国々も、私たちが進めている政策の考え方のもとに立つべきだ」と強弁しました。

　井上氏は、今問われているのは自由貿易か、保護貿易かではないと強調。「公正な国際経済環境をつくり、グローバル化の方向性を変えることが必要だ」と主張しました。