2016年12月13日(火)

「邦人保護」口実に海外派兵訓練

防衛省に塩川・梅村両議員が中止求める

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１２日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）、陸上自衛隊相馬原演習場（群馬県榛東村）などで同日から行われる「在外邦人等保護措置訓練」の詳細について防衛省の担当者から聞き取り、訓練の中止を求めました。

（写真）在外邦人等保護訓練の中止を求める（右２人目から）梅村さえこ、塩川鉄也両衆院議員ら＝12日、衆院第２議員会館

　訓練は、自衛隊が海外在住の日本人を救出するために、武器を使用することも可能にした安保法制＝戦争法に基づくもの。「保護」された在外邦人に見立てた隊員らは、相馬原演習場から入間基地へ、地雷などの攻撃に耐えるとされる輸送防護車「ＭＲＡＰ」などで公道を使い輸送されます。机上訓練は１２日実施。実動訓練は１４～１６日です。

　防衛省担当者は、参加部隊の詳細や訓練スケジュールの公表を拒否しました。

　塩川氏は、同省が主要訓練事項に「在外邦人等の一時集合場所が暴徒に取り囲まれてしまった場合」「唯一の輸送経路がバリケードで通行妨害にあってしまった場合」の対処を含めていることに触れ「紛争状態にある国に行き、武器を使って邦人救出を行うものだ」と指摘。「自衛隊員が殺し殺されることを想定した訓練は認められない」と中止を求めました。

　聞き取りには、梅村さえこ衆院議員、はせだ直之（群馬２区）、伊藤たつや（同５区）の両衆院候補、埼玉、群馬両県の平和団体のメンバーや地方議員らが同席しました。