2016年12月14日(水)

酪農報いる補給金を

算定方式見直しで畠山議員

衆院委

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（写真）質問する畠山和也議員＝１３日、衆院農水委

　日本共産党の畠山和也議員は１３日の衆院農林水産委員会で、飲用に比べて価格の低い加工用乳に支払われる加工原料乳生産者補給金の算定方式の見直しについて質問しました。

　畠山氏は、２００８年以降、乳価は上昇基調なのに、飼養戸数が減り続けていることに触れ「補給金の単価が再生産可能な額でないことが一因だ」と指摘。見直しでは、設備投資ができる単価水準の確保や、３６５日・昼夜なく働く酪農家の実態に即したコスト評価を行うよう求めました。山本有二農水相は「酪農家の労働実態をふまえ、できるだけ高い単価を打ち出す環境を整えたい」と答えました。

　畠山氏は、補給金の交付対象を広げる指定生乳生産者団体制度の見直しについて、「小売りに対して立場の弱い生産者が組織化することで価格交渉力を確保し、需給調整機能も果たす制度の意義を弱めるものだ。見直しは認められない」と主張しました。

　畠山氏は、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準がスタートラインになるのか」「農産物の重要品目を『除外』『再協議』扱いしているのか」と追及。「交渉中の中身については答えられない」という山本農水相に、「ＴＰＰをベースに譲歩を進めることは認められない」として交渉撤退を求めました。