2016年12月14日(水)

外国人実習　不適切宣伝ただせ

倉林氏　法務・厚労両省に要求

　発展途上国への「技能移転」という制度の趣旨に反して外国人技能実習生を労働力として活用するよう全国で宣伝されている問題で、日本共産党の倉林明子参院議員は１３日までに、厚労省、法務省から調査と是正指導の報告を受けました。倉林議員は、速やかな是正と責任を持った対処を求めました。

　両省によると、調査・是正の対象となったのは商工会や協同組合など１９６５監理団体（実習生の受け入れ団体）。７７６団体にホームページがあり、そのうち２２０団体に不適切な記載などが認められました。そのうち、指導を受けて是正したのは１０月末時点で３８団体（１７％）にとどまっています。

　厚労省は、現在も不適切な宣伝が行われていると認識しているとしながらも「法施行までは所管ではなく、指導についてはお答えするのが難しい」と答え、監理団体でない団体が野放し状態であることがわかりました。

　倉林氏は１１月１１日の国会質問で、塩崎恭久厚労相が「きちっと指導をしてまいります」と答弁したことを指摘。責任を持って対処するよう求めました。

　この問題で法務省は８月、不適切な宣伝が「労働関係法令違反や人権侵害等の問題事案が発生する可能性も考えられる」として、監理団体を管轄する地方入国管理局・支局に対して速やかな調査、是正指導を行うよう指示していました。