核兵器のない世界

歴史的な転換を実現する年に

　今年が｢核兵器のない世界｣に向けた､歴史的な年になろうとしていることに期待が集まっています｡国連総会は昨年末、１１３カ国の圧倒的多数の賛成で、核兵器を禁止し、廃絶する条約の交渉を今年の３月と６～７月におこなうことを決議しました（反対３５、棄権１３）。日本共産党は、この画期的な動きを、心から歓迎し、その実現のために尽力します。

禁止することの重み

　核兵器禁止条約がどのようなものになるかは、今後の議論にかかっています。しかし、国際社会が核兵器を禁止、すなわち「違法化」することは、「核兵器のない世界」の実現への重要な一歩となることは疑いありません。これまでも大量破壊兵器である生物・化学兵器は、国連でその使用を「非難」する決議が採択され（１９６６年）、それにもとづく条約がつくられ、廃絶されてきました。生物兵器条約は７５年、化学兵器条約は９７年に発効しました。最も残虐な大量破壊兵器である核兵器を禁止し、廃絶する条約づくりに、人類はようやく踏み出そうとしています。

　核保有国はこうした動きにたいして、これまで以上に反発を強めています。米英ロ仏中の核保有５大国は昨年９月、共同声明を発表し、段階的（ステップ・バイ・ステップ）アプローチが、「核兵器のない世界を達成する唯一の現実的なやり方」だと主張して、核兵器禁止条約の動きに反対しました。今回の国連決議にも米英ロ仏は反対し、中国は棄権しました。核保有国と「核の傘」に頼る同盟国は、３月からの交渉をボイコットすると言われています。

　しかし、核兵器固執勢力が交渉を拒否しても、禁止条約で核兵器に「悪の烙印（らくいん）」がおされれば、「必要な兵器だ」と正当化することはできなくなります。核兵器を使うことを前提にした政策には、大きな制約が課されるでしょう。アメリカは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など同盟国に書簡（昨年１０月１７日）を送り、決議に反対するよう求めました。前例のない行動であり、いかに核兵器禁止条約を恐れているかが示されています。

　ここまで核兵器固執勢力を追い込んできたのは、核兵器禁止条約を求め、核兵器の非人道性を追及してきた非同盟諸国を中心とする非核保有国政府の努力、そして、その土台となった市民社会―世界の市民の世論と運動―です。

　とりわけ広島、長崎の実相を訴え、核兵器の非人道性、残虐性を告発してきた被爆者を先頭にした、日本の反核平和運動は大きな役割をはたしてきました。それだけに核兵器禁止条約の交渉には、反核平和運動など市民の代表も参加することになっています。