2017年1月4日(水)

自営業家族の働き分認めない所得税法５６条

４７７自治体が「廃止を」意見書採択

　商店や農家などの自営業に欠かせない家族従業者の「働き分」（自家労賃）を必要経費と認めない所得税法５６条の廃止を求める意見書採択が４７７自治体に広がっていることが全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）の調べで分かりました。ねばり強い運動が差別的税制の廃止にむけて議会や世論を動かしています。

　全婦協は１９７４年の結成当初から、家族従業者の労働を正当に評価しない所得税法５６条の矛盾を告発してきました。働き分を経費に認めることは、経営を支える配偶者や子どもが自立して生きるための基本的な要件です。学習会や宣伝、署名、要請にとりくみ、自治体の意見書採択へ運動してきました。

　意見書が都道府県で初めて採択されたのは、２００７年の高知県議会です。その後、石川、富山、宮城、三重、奈良、大分、宮崎、沖縄の各県議会が採択しています。

　１５年１０月から現在まで新たに５１自治体が意見書を採択しました。ここ最近の運動を後押ししているのは、国連の勧告と市民と野党の共同の広がりです。

　国連の女性差別撤廃委員会は昨年、「女性の経済的自立を事実上妨げている」と指摘し、日本政府に所得税法の見直しを勧告しました。国連からの指摘は、５６条の廃止を求める当事者の確信となり、運動に弾みをつけています。

　市民と野党の共同の広がりも力を発揮しています。新潟や山形などの各地で、５６条の廃止をかかげる日本共産党だけでなく、参院選をともにたたかった民進党や社民党議員に、これまで以上に賛同が広がっています。

　全婦協の土井淳子事務局長は「数年越しの運動が各地で成果をあげています。意見書採択の目標は１７１８自治体の過半数です。国連の勧告や共同の広がりを生かして運動を大きく広げていきたい」と意欲を語っています。

　所得税法５６条は「個人事業主と生計をともにする親族が事業から受け取る報酬を必要経費と認めない」規定です。この規定が必要とされる理由として、家族に対して高額の給与を支払い、経費として計上する不当な税逃れの防止があげられます。

　しかし、「家族が働いた分の報酬を認めない理由にはならない」と土井事務局長は指摘します。

　全婦協は、所得税法５６条が、家族の当然の働き方をゆがめ、憲法の「個人の尊重」（１３条）「職業選択の自由」（２２条）、「財産権の保障」（２９条）の理念に反すると訴えています。世界の主要国は、家族の給料を経費と認めています。

申告の仕方で差別とは

　所得税法５６条により自営業者の経費が過少に算定され、事業主は多くの税金を負担することになります。家族は所得証明が取れないなどの不利益を被っています。保育園や奨学金の申し込み、住宅ローンなど、所得証明が必要なサービスが受けられません。

　自営業者の納税は「白色」と「青色」の申告に分かれています。青色で申告すれば、家族従業者の働き分を経費に算入することができますが、これは税務署長が条件つきで認めるもので、帳簿管理など過重な負担を強いられます。「申告の仕方によって認めたり認めなかったりすべきではありません。家族の働き分を正当に評価し、適切な報酬を認めることは可能です」と全婦協の土井淳子事務局長は話します。（玉田文子）