日本は巨額融資の逆行

メガ銀グループがトップ３

　気候変動を引き起こす二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する化石燃料関連企業から投資を撤退するダイベストメントが世界では大きな動きになっています。ところが、日本の民間金融機関は、いまだに化石燃料および原発関連企業へ巨額の投資・融資を行っていることが分かりました。（君塚陽子）

環境ＮＧＯ「やさしい銀行を」

（写真）消費者に銀行選びを呼びかける「ＭＹ　ＢＡＮＫ　ＭＹ　ＦＵＴＵＲＥ」のサイト

　国際環境ＮＧＯ「３５０．ｏｒｇ」の日本支部である「３５０．ｏｒｇ　Ｊａｐａｎ」は、国内１９７の民間金融機関から代表的な化石燃料・原発関連企業２３社（別項）に２０１１～１６年４月までに提供された、すべての融資・引受・債券保有・株式保有（公開分）を調べました。

　その結果、融資などの総額は、化石燃料関連で約１１兆円、原発関連は約２兆円でした。金額のトップ３は、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪの各フィナンシャルグループでした。

　同ＮＧＯの古野真代表は「日本は世界の流れに乗り遅れつつある」と指摘します。

　「３５０．ｏｒｇ」が１６年１２月に発表した報告書によると、世界でダイベストメントを確約した機関は、欧米の大学や公的年金基金、宗教団体、銀行・保険業界など７６カ国の６８８団体。その１年前、１５年時点の別の調査では４３カ国の５００団体でした。

見比べ表公開

　前出の「３５０．ｏｒｇ　Ｊａｐａｎ」の調査ではまた、国内の４０社以上の民間金融機関では、化石燃料・原発関連への融資が今のところ確認できませんでした。同ＮＧＯは１６年１２月から「地球にやさしい銀行を選ぼう―ＭＹ　ＢＡＮＫ　ＭＹ　ＦＵＴＵＲＥ」キャンペーンを始めました。

　ウェブサイトに日本の銀行１３０社以上の「銀行見比べ表」を公開。消費者が、自分の口座を持つ銀行が気候変動リスクを考慮した投資・融資を行っているかどうかを調べることができます。消費者に「知る」「聞く」「選ぶ」「伝える」の四つの行動も呼びかけています。

　古野さんは､｢地球を危険にさらす化石燃料や原発などにかかわる企業にお金を流す銀行でなく『地球にやさしい銀行』選びを広めることで環境に配慮した金融機関を増やし､持続可能な社会を実現したい｣と話します。

　「ＭＹ　ＢＡＮＫ　ＭＹ　ＦＵＴＵＲＥ」ホームページ　mybankmyfuture．org

化石燃料・原発関連企業２３社

　２３社は、化石燃料保有資産が世界トップ１００内にある日本の石炭・石油・天然ガス関連７社（三菱商事、出光興産、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、国際石油開発帝石、ＪＸホールディングス）。原子炉メーカー３社（東芝、三菱重工、日立）。石炭火力発電所増設事業で設備容量が多いものに携わる１０社（関西電力、電源開発、東京電力、中部電力、九州電力、中国電力、神戸製鋼、東北電力、東京ガス、大阪ガス）。国内の原発を所有する電力会社９社（前出の６＋北海道電力、北陸電力、四国電力）。