2017年1月12日(木)
国立大非常勤職員の雇い止め
文科省「法の趣旨に反する」
各大学に事務連絡 田村議員に報告
 （写真）田村智子参院議員 |
文部科学省が昨年１２月、有期労働者が５年の継続雇用で無期雇用に転換できるルールについて、無期転換を避けるために雇い止めをすることは労働契約法の趣旨に反するとの事務連絡を国立大学に出していたことが、１１日までに分かりました。大学非常勤職員の雇い止め問題を取り上げてきた日本共産党の田村智子参院議員に同省が明らかにしました。
２０１３年４月改正の労働契約法で、有期雇用が５年継続すると希望者は無期雇用に転換できることになりました。しかし、東北大学では更新上限を５年以内に変更し、約３２００人が雇い止めの危機にあるなど各大学で問題となっています。
 （写真）国立大学に文科省が出した事務連絡 |
事務連絡では、「無期転換を避けるための雇い止めは労働契約法の趣旨に反する」「雇い止めをした場合は労働局が啓発指導に取り組む」とした厚労省の国会答弁を紹介し､｢5年到来前の雇い止めには説明責任が生じるので適切に対応いただきたい｣と求めています｡
さらに、５年目の契約更新を迎える今年４月には「対応方針を示す必要がある」として、(1)無期転換ルールへの対応方針を決めたか(2)就業規則をどう変更したか(3)対応方針について労働組合に説明したか―などについて報告を求めています。
東北大学では同大職員組合と東北非正規教職員組合が、雇い止めは労契法の趣旨にも反するとして「希望する人全員を無期雇用に」と求めています。
田村氏は「今回の事務連絡は、非常勤職員の雇い止め撤回を求める東北大学教職員をはじめとする全国のたたかいに押されたもので、東北大学はもちろん他の大学でも対応が問われています。希望者全員を無期転換するよう求めていきたい」と話しています。
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