2017年1月20日(金)

「内部留保を賃金に」

全労連・国民春闘共闘　経団連を包囲

（写真）「社会的責任をはたせ」と経団連前で声をあげる労働者＝19日、東京・大手町

　２０１７年春闘で大幅賃上げと雇用拡大を実現しようと、全労連・国民春闘共闘委員会は１９日、東京・丸の内で春闘闘争宣言行動を展開し、経団連を包囲しました。のべ１３００人の参加者が「内部留保を賃金にまわせ」「雇用を守れ」と唱和しました。

　主催者あいさつした小田川義和代表幹事（全労連議長）は、経団連は賃金抑制の立場をかえていないと指摘。大企業の内部留保は３１３兆円に達する一方、実質賃金はマイナスだと告発し、すべての労働者の賃上げ、雇用改善の必要性を強調しました｡安倍政権の｢働き方改革」にかかわって、労働組合が命を奪う働かせ方の改革を求めてきたと強調。経団連はこの要求にこたえるよう求めました。

　各労組の代表４氏が決意を表明｡ＪＭＩＴＵ(日本金属製造情報通信労働組合）の笠瀬隆司書記長は、消費が上向かないのは、財界が安定した賃上げ要求にこたえてこなかったからだと批判。全労連女性部の大西玲子事務局長は、労働時間を規制し、男女ともに自立できる賃金が必要だと語りました。東京土建一般労働組合の窪田直彦副委員長は、「下請け労働者に生活できる賃金を」と訴え、日本自治体労働組合総連合の中川悟書記長は、自治体業務の民間委託の動きを批判しました。

　経団連包囲行動に先立ち、厚生労働省前で要請行動し、丸の内をデモ行進しました。