2017年1月20日(金)

働き方・共謀罪・野党共闘など語る

ＢＳ番組で　穀田国対委員長

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日放送のＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、自民、公明、民進の各党議員と「同一労働同一賃金」や「共謀罪」などについて議論しました。

　安倍内閣が「働き方改革」として掲げる同一労働同一賃金について、自民党の田村憲久政調会長代理は、労働者の深刻な実態から出発せず「企業によって“人材活用”の仕組みが違う」「中小零細企業からグローバル企業まで、一律の基準などつくれない」との考えを示しました。

　穀田氏は、長時間労働による過労死が２０年で４倍に激増しているなか、「使い捨て自由の働かせ方」のブラック企業まで横行させてきた国の責任は重大だとして、「総括と反省の上に議論すべきだ」と指摘しました。また長時間労働が野放しにされている問題について、「日本は労働時間に関するＩＬＯの１８本の条約を一つも批准していない」と批判しました。

　同一労働同一賃金については「同じ仕事をすれば同じ給料という原則を貫くかどうかだ。手当だけ同じにしてもダメだ」と語りました。

　テロ対策を口実にした共謀罪について穀田氏は、凶器準備集合罪、爆発物取締法などの現行法で対応可能だと指摘。刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則を「相談、計画、準備」しただけで犯罪とするもので、法体系を根本から変えるとんでもない法律だと批判。「盗聴するなど人権侵害にならざるを得ない」と述べました。

　自公両党の「国際組織犯罪防止条約を締結するために共謀罪が必要」との主張に対して、民進党の階猛政調会長代理は「準備罪や予備罪が現行法で処罰できるので、新たな立法はなくても締結できる」と反論しました。

　総選挙に向けた野党の選挙協力について、穀田氏は「４野党の実務者協議で、違いを明らかにしたうえで、どこまでの幅で一致できるのかと議論を始めたところだ」と説明しました。司会の反町理氏（フジテレビ編集委員）は「違いはあるけれど乗り越えて一緒にやっていこうという共産党の説明は響いてくるものがある」とコメントしました。