2017年1月23日(月)

ＮＨＫ日曜討論　小池書記局長の発言

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日のＮＨＫ日曜討論で、２０日から始まった通常国会での論戦の焦点について与野党の幹事長らと議論しました。

トランプ新政権

追随外交をやめ対等平等の外交に

　冒頭、「米国第一」を掲げるトランプ氏の大統領就任について問われ、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は「日米同盟は日本外交の基軸だ」と述べ、米国に追随する姿勢を示しました。

　小池氏は「超大国のリーダーが自国が第一と言ったら、世界各国にその立場が押し付けられる」と指摘。トランプ大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱とともに、米国の利益を優先した２国間の貿易協定を進めようとしており、「農業でも医療でも、むき出しの要求が日本に迫られることになる」、「米国への追随外交から抜け出して、対等平等の外交に踏み出すべき時だ」と主張しました。

来年度予算案

社会保障削減、文科省天下りを厳しく追及

　議論は２０１７年度予算案の問題に移り、自民・二階、公明・井上両氏は早期成立を求めました。これに対し小池氏は、高齢化などで必要な社会保障費の「自然増」分を１４００億円も削減する一方、軍事費は５年連続で５兆１０００億円を超えていると指摘し、「この問題は厳しく追及し、予算の組み替えを提案したい」と表明しました。自由党の玉城デニー幹事長は「野党とともに真摯（しんし）な論陣を張り、政府に対峙（たいじ）し、政権交代をめざす姿勢だ」と述べました。

　さらに小池氏は、文部科学省での組織的な天下りの違法あっせんについて、第１次安倍政権が０７年に“官民交流”の名で天下り自由化法（国家公務員法改定）を強行成立させたことを指摘。「当時、安倍首相は天下りを根絶する法案だと言ったが、実際は完全なザル法だ。（違法あっせんの）全容解明と天下りの根絶は（今国会の）重要なテーマだ」と述べました。

「働き方改革」

長時間労働規制―野党提出の法案を早く通そう

　予算案をめぐって「反対だけでなく提案してほしい」と述べた自民・二階氏に対し、野党からは、民進、共産、自由、社民の４野党による長時間労働規制法案について「提案しても（与党は）真剣に議論しない」と批判が相次ぎました。

　民進党の野田佳彦幹事長は「今国会の内閣提出予定法案の一覧に（規制法案は）入っていない。過労死の問題は一日も早く対応すべきだ」と述べました。

　小池氏は、▽残業時間は月４５時間以内とした大臣告示を法令化し、法的上限規制をつくる▽次の勤務時間まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」を導入し、欧州連合（ＥＵ）が定めた最低１１時間とする―ことが必要だと主張。「残業代ゼロ法案は撤回して、（共同法案を）真剣に検討し、早く通そうじゃないですか」と呼びかけました。

　二階氏は「今国会で必ず結論を得るようにしたい。（政府法案を）出す」と応じました。

「共謀罪」

違憲の大悪法―現代の治安維持法だ

　過去３回も廃案になった新たな「共謀罪」法案について議論になり、自民・二階氏は今国会での「早期成立をめざす」と言明。公明・井上氏は「対象を犯罪組織に限定した」、「国内法がないから国際組織犯罪防止条約を締結できていない」と言い訳しました。

　小池氏は、「共謀罪」法案は相談・計画だけで逮捕・投獄できるものであり、「思想、良心の自由を保障した憲法に違反する大悪法だ」と強調しました。

　テロ対策は国内法で対応できるうえ、国際組織犯罪防止条約批准のために「共謀罪」をつくる必要はないことを述べ、「一般人は対象外だと言うが、一般人かどうかを判断するために電話やメール、ラインの盗聴がはびこる。ものを言えない密告社会、監視社会になる。そんな国にしていいのかと正面から問いたい」と迫りました。

　自由・玉城氏は「『目配せは共謀罪になる』と、この間の国会答弁にある。国民は不安が膨らむ」、社民党の又市征治幹事長は「戦前の治安維持法と同じだ」と批判しました。

　自民・二階氏は「国際社会の信頼を勝ち取るためにも早期成立をめざす」と強弁。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「２０２０年の東京五輪に向けて必要な法案だ」と述べました。

　小池氏は、共謀罪の対象は「組織的犯罪集団」に限定し、処罰要件は計画だけでなく「準備行為」を含めると言っても、恣意（しい）的に適用される危険性をあげ、「意思や内心を処罰する本質は変わらない」と述べました。「治安維持法も対象者がどんどん広がっていった。（法案は）まさに現代の治安維持法になっていく。非常に危険な暗黒社会をつくってしまう。五輪は盗聴、監視ができる国じゃないと開けないのか。五輪のイメージが悪くなる。五輪をだしに使うのはやめるべきだ」と主張しました。

天皇の退位問題

個人の尊厳という点で見直すべき―国会で責任ある議論を

　政府が天皇の生前退位の特例法案を検討していることについて、二階氏は「各党の意見も聞いて、集約に取りかかっている」と述べるにとどまりました。

　小池氏は「一人の方がどんなに高齢になっても仕事を続けなければならない今のあり方は、個人の尊厳という点で見直す必要がある」と述べたうえで、「高齢というのは現天皇だけの特別な事情ではないので、皇室典範を改正するのが筋だ」と指摘。「全国民を代表する国会で、各党会派の代表が参加する場を設け、責任ある議論をするべきだ。結論ありきの有識者会議を前提とせず、国民的議論に資するためにも、きちんと議事録をつくって公開することが必要だ」と求めました。

憲法改定

時代逆行の自民改憲案―憲法がめざす政治の実現を

　最後に憲法改定が議論になりました。司会者から「今国会で改憲発議をするのか」と問われた自民・二階氏は「状況を見て判断する」と今国会での発議を否定しませんでした。安倍首相も施政方針演説で、「憲法施行７０年の節目にあたり、次なる７０年に向かって、（改憲）案を国民に提示するため議論を深めよう」と表明しています。

　小池氏は、「日本を７０年以上前に戻すのが自民党改憲案だ」と批判。▽憲法９条２項を削除して国防軍を持ち、無条件で海外での武力行使を可能とする▽「公の秩序」の名で基本的人権を制約する―などの内容を説明して、「こういう時代逆行の自民党改憲案を断じて許すわけにはいかない」と強調しました。

　さらに、「憲法に背くような政治が続けられてきたこと自体が問題だ。いまの日本に必要なのは、憲法を変えることではなく、憲法がめざした政治を実現することです。それが私たちの対案ですし、今国会で発議することは絶対に許されません」と主張しました。