2017年2月8日(水)

補助金獲得に元局長関与

文科省天下り　宮本岳議員が追及

衆院予算委

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（写真）質問する宮本岳志議員＝７日、衆院予算委

　日本共産党の宮本岳志議員は７日、衆院予算委員会での天下り問題に関する集中審議で、文科省の組織的天下りの背景にある政財官の癒着を浮き彫りにしました。（論戦ハイライト）

　宮本氏は、私学助成が減るもとで大学は助成金の獲得競争にさらされ、「資金獲得に有利になるように文科省ＯＢを受け入れる構図ができている」と指摘し、文科省の天下り先となった早稲田大学との関係をただしました。

　早稲田大学は「スーパーグローバル大学創成支援事業」（２０１４年４月公募開始）の対象に採択され、限度額いっぱいの年間５億円の補助金を１０年間にわたって受けようと、１００億円規模の構想を提出しています。宮本氏は、同事業を立ち上げたときの文科省高等教育局長こそ、早大に天下りした吉田大輔氏だったと告発しました。

　背景には「スーパーグローバル大学」創設を掲げた「日本再興戦略」の閣議決定（１３年６月）があると指摘。閣議決定に先立ち、「スーパーグローバル大学を重点的に支援する」と提言していたのが「教育再生実行会議」（１３年５月）で、同会議の座長が鎌田薫早大総長だと明らかにし、政府と文科省、大学のなれ合いを浮き彫りにしました。

　さらに宮本氏は、財界幹部が「世界大学ランキングトップ１００に１０年で１０校」という数値目標を産業競争力会議に示した（１３年３月）のが始まりだったと指摘。「一番の問題は政財官の癒着にある。基盤経費を削り、天下りを受け入れさせるゆがんだ大学政策はただちに中止せよ」と訴えました。安倍晋三首相は、天下りのあっせんは禁止するといいながら「経験や知識を生かしていただくことは問題ない」と述べ、天下り禁止に背を向けました。