2017年2月11日(土)

アップル　日本で税逃れ

本紙試算　１５年度で２０００億円にも

米国以外での負担率　１１年間１～６％

　スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを販売する米国企業アップルが、日本でも長年にわたり大規模な税逃れを行っている疑いが濃厚になりました。アップルの年次報告書のデータから本紙が試算したところ、同社は２００５～１５年度の１１年間、米国を除く全世界で得た利益に対し、わずか１～６％の税金しか負担していませんでした（グラフ）。日本での販売利益もこの中に含まれ、同社が１５年度に日本で逃れた税金は２０００億円前後に達する可能性があります。

　アップルは０７年に初めてアイフォーンを発売して以来、米国以外の外国での利益を急増させました。しかし外国での税負担率は逆に低落。１０年度には１・２％に落ち込みました。アップルの税逃れが欧米で批判を浴びた１３年度以降、徐々に上昇したものの、それでも６・２％（１５年度）という低水準です。

　アップルの主要な市場である日本や欧州諸国、中国などの大多数は法人実効税率が２０～３０％以上であり、１～６％という低さは異常です。アップルの税逃れを調べた米国上院常設調査委員会の報告書（１３年５月）によれば、南北アメリカ大陸を除く諸外国で得たアップルの利益はアイルランドに移され、複雑な税逃れ工作でほぼ無税となっています。

　日本ではアイフォーン・シリーズが携帯電話の出荷台数の４割を占めます（１６年度上期、ＭＭ総研調べ）。こうした日本での販売利益も大部分がアイルランドに流出し続けていると考えられます。

　一方、南北アメリカ大陸で得たアップルの利益は米国本社に移され、米国で課税されています。本紙の試算では米国でのアップルの税負担率（０９～１１年度）は２０％を超えます。

　アップル本社とアップル・ジャパンは本紙の問い合わせに回答しませんでした。(解説)