2017年2月11日(土)

水産基本計画　改定に積極的問題提起

紙議員らＪＦ全漁連と懇談

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（写真）ＪＦ全漁連の大森常務（右端）と懇談する（左から）紙氏、橋本の両氏＝10日、東京都千代田区

　日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）、橋本正一次長らは１０日、東京都千代田区の全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）を訪ね、漁業振興策の課題について懇談しました。

　紙氏は、「水産基本計画」の改定が５年ごとに行われる年であるとのべ、「東日本大震災からの復興など多くの課題がある。方針や要望を聞かせてほしい」と話しました。

　ＪＦ全漁連は、大森敏弘常務らが応対し、▽中核的担い手の確保・育成、高齢者の指導による「人づくり」▽漁業権制度の中での企業連携▽流通・加工段階での鮮度保持など技術導入や輸出促進▽離島や沿岸漁業・漁村など国境監視機能の国による位置づけ―という重点課題を紹介。「資源管理での魚価安定や生産コスト低下の努力で所得目標を達成する地区もある。新規就漁者も増え年２０００人になっている。漁村に人が住める循環型の漁業生産構造にしたい」と話しました。

　サンマやイカなどの不漁にたいし国際的な「資源評価」の重要性が話し合われました。地場流通の機能向上策も話題に。紙氏は、大震災からの復興で努力する宮城県石巻市などの活動も紹介し「基本計画の改定には、積極的に問題提起をしましょう」と応じました。